弁護士による交通事故SOS　【死亡事故と重症事案に特化】　増額なければ報酬０円。相談料０円。着手金０円。交通事故被害者の示談交渉をサポート

弁護士に示談交渉を任せると
慰謝料が増額することが多い、
という現実をご存じですか？

弁護士に示談交渉を任せると
慰謝料を増額
できる可能性があります

間違った後遺障害等級に
異議申立をし、示談金が
2.2倍に増額した事例

詳しく見る

弁護士に依頼するだけでこれだけ変わる慰謝料基準（後遺障害）

なぜ弁護士は慰謝料を増額できるのか？

自分の為にちゃんと｢弁護｣してもらっているという気持ちが強く、精神的に心強かったです（Y様）

相談しに行ったこと、依頼したこと、本当によかったです。（K様）

思っていた以上に短期間に、金額的にも予想を遙かに上回る結果を出して頂きました。（N様）

真剣に話を聞いてくださり、また一生懸命に考えてくださったおかげです（F様）

本当に我が家の事情を良く理解して頂いて、家族に負担が少しでも軽く、そしてわかりやすく説明をして頂き、安心してお任せできました。（H様）

なぜ被害者本人が交渉しても示談金は増額しないの？
保険会社が提示してきた示談金額が妥当かどうか知りたい。
後遺障害の等級が妥当なのか分からない。または、異議申し立てをしたい。
弁護士に交渉依頼をしたいが、結果的に損をしないか心配。
弁護士に依頼したいがお金がないので、後払いでお願いしたい。
依頼しても増額できなかったときに、費用がかかるのは不安。
どの法律事務所に相談すればよいのか違いを知りたい。

交通事故を解決するには、ある程度の知識が必要です。
まずは、被害者が知らないと損をしてしまう知識を網羅した
無料小冊子をダウンロードしておきましょう

ご遺族が保険会社と金額交渉を行うことに苦痛を感じ、
みらい総合法律事務所へご相談

事案	死亡事故
保険会社提示額	35,436,945円
解決額	48,700,000円

４８歳男性が交通事故で死亡しました。
保険会社は、遺族に対し、損害賠償金として、35,436,945円を提示しました。

被害者のご遺族は、保険会社と金額の交渉を行うことに苦痛を感じ、みらい総合法律事務所の無料相談を利用。増額が見込めると判断されたため、解決まで弁護士に委任することにしました。

弁護士が保険会社と交渉を行いましたが、話し合いがつかなかったため、提訴しました。
主に逸失利益と慰謝料が争いとなりましたが、最終的に当事務所弁護士の主張が認められ、48,700,000円で解決しました。
約1,300万円増額したことになります。

保険会社の提示金額を疑問に思い、
みらい総合法律事務所へご相談

事案	重症事故
保険会社提示額	13,620,866円
解決額	30,516,080円

４５歳男性が交通事故により傷害を負い、下肢短縮障害の後遺症を残して症状固定しました。自賠責後遺障害等級の申請をしたところ、下肢短縮障害で１０級８号に認定されました。
保険会社は、被害者に対し、示談金として、13,620,866円を提示しました。

被害者は、保険会社の提示金額が適正な金額であるかどうか疑問に思い、みらい総合法律事務所へ相談。

被害者の後遺障害の内容について、長管骨変形の後遺症が見落とされている可能性があると指摘。
弁護士が自賠責に異議申立を行ったところ、長管骨変形で１２級８号が認定され、後遺障害等級もアップして、併合で８級に認定されました。
その後、保険会社と交渉を行いましたが、話し合いがつかなかったため、提訴しました。

最終的に、30,516,080円で解決しました。
約２．２倍に増額したことになります。

提示された示談金の妥当性を確認するため、
みらい総合法律事務所へご相談

事案	併合2級(脊髄損傷5級・下肢切断5級)
保険会社提示額	52,695,937円
解決額	145,900,000円

４７歳男性が交通事故により、脊髄損傷、下肢切断等の傷害を負い、後遺症を残して症状固定しました。
被害者が自賠責後遺障害等級を申請したところ、脊髄損傷で５級、下肢切断で５級の併合２級が認定されました。保険会社は、被害者に対し、示談金として、52,695,937円を提示しました。

金額も大きく、この金額が妥当かどうか確認するために、みらい総合法律事務所の無料相談を利用しました。
弁護士の見解では、増額可能とのことだったので、依頼。

弁護士が交渉するも、保険会社が増額に応じなかったため、提訴。
最終的には、1億4590万円で解決しました。
特に、慰謝料は、裁判基準では2370万円のところ、ひき逃げであったことも考慮され、2600万円が認められました。
保険会社提示額から約３倍、9300万円の増額です。

その他、遷延性意識障害・脳挫傷・脊椎圧迫骨折・手足切断などの後遺症の解決実績も豊富です。
まずはご相談ください。

該当箇所をクリックすると解決実績ページを表示します。

保険会社は、必ずしも適正金額を示談金として
提示してくるわけではありません。
あなたが低い示談金で損をしないために、
示談の前には必ず弁護士の無料相談をご利用ください。

以下の画面をクリックすると解説動画を視聴できます。

自賠責基準

運転者が強制的に加入しなければならない自賠責保険から支払いを受けられる金額を基準とするもので、金額はもっとも低くなります。
任意保険会社は、よくこの自賠責基準による金額を示談案として示すことがありますが、それは自賠責基準の範囲内であれば、任意保険会社が自賠責から支払いを受けることができるので、自らの出費を抑えることができるからです。
自賠責基準によって安易に示談をしないように注意が必要です。

任意保険会社基準

各任意保険会社における支払基準のことで、自賠責基準のような法的な拘束はなく、あくまで社内基準です。
おおむね、自賠責基準と後述の弁護士基準の間で設定されているといえます。
そのため、保険会社の担当者が「当社の基準の限界まで出させてもらいました」と言っても、これは裁判をした場合に認められる金額より少ないのが通常ですから、任意保険基準によって安易に示談をしないように注意してください。

裁判基準

裁判をした場合に見込まれる金額による支払基準のことで、これが本来の適正な賠償基準となるので、被害者としては、この基準に基づき請求をしてゆくことになります。
弁護士基準は、裁判所を拘束するものではないため、増額する可能性もあります。

交通事故に関する高度な専門性を有している
ので、保険会社との示談交渉がスムーズに進む

相手方の保険会社は、交通事故に詳しい知識があり、交渉力があります。
一方、被害者側は、交通事故の知識を有していないため、交渉力に大きな差があります。
交通事故の知識の乏しい被害者は、保険会社から提示された金額を被害者にとって妥当なものと安易に考えないことが大切です。

保険会社とのわずらわしい手続きに
時間と手間をかけずに心理的な負担も軽減される

後遺症などの精神的・肉体的な苦痛の中、長期間にわたり、保険会社とやりとりするのは非常に負担となります。
弁護士に依頼することで、その負担が軽減されます。

弁護士が交渉すると裁判基準で交渉を
スタートできるため、増額が見込める

保険会社は、無限に支払原資があるわけではありませんので、なるべく支払を抑えようする傾向にあります。そのため、任意保険基準が裁判基準よりも低額になります。
経験上、弁護士が入って交渉する、もしくは裁判で争うと損害賠償金が増額されるケースが多いです。

なぜなら、弁護士は初めから裁判を前提とした金額で交渉をスタートするからです。交渉の過程で金額が上がらなければ、弁護士は裁判に持ち込みます。すると、金額は前述のように裁判基準の金額まで上がります。

しかも、裁判となれば相手の保険会社も弁護士に依頼することで費用もかかってきます。であれば、保険会社としては、ある程度のところまで賠償金額を上げて和解したほうがよいだろうという判断になるわけです。

以下の画面をクリックすると解説動画を視聴できます。

交通事故の被害者からの
年間相談件数1,000件以上

私たちは年間１，０００件以上の交通事故に関するご相談を受け、常時１００件以上の事件を処理し続けております。
その過程で蓄積された、交通事故に関する膨大な知識とノウハウがあります。

そして、みらい総合法律事務所は、
特に死亡事故と後遺障害事案を得意としています。

テレビ・新聞・雑誌の取材実績多数

みらい総合法律事務所の弁護士は、「報道ステーション」（テレビ朝日）、「Mrサンデー」（フジテレビ）生出演の他、マスメディアから取材を多数受けております。
これは、私たちの実績が評価されたものと自負しております。

交通事故の専門書も複数執筆
しています

交通事故の訴訟においては、高度な専門知識と経験が必要とされます。
みらい総合法律事務所では、多数の複雑な事案を解決してきており、その実績と経験に基づいた書籍を出版しております。

「交通事故訴訟における脊髄損傷と損害賠償実務」（ぎょうせい）
「交通事故訴訟における典型後遺障害と損害賠償実務」（ぎょうせい）
「交通事故訴訟における高次脳機能障害と損害賠償実務」（ぎょうせい）

弁護士歴25年以上の経験とノウハウ

みらい総合法律事務所代表パートナーの谷原誠弁護士は、平成６年４月に東京弁護士会に登録した弁護士であり、２５年以上にわたる豊富な経験があります。

相談料0円（何度でも無料）

交通事故の後遺症事故の被害者および死亡事故被害者のご遺族からのご相談は何度でも０円です。みらい総合法律事務所は被害者の方の悩み・不安が少しでも解消できる体制を整えています。

着手金0円（弁護士費用特約のある場合を除く）

被害者の方が「入院費負担などで経済的に初期負担を捻出するのが困難なため依頼することができない」ということがないよう、死亡事故と重傷事案の場合、初期費用は原則として０円で仕事に着手します。
ただし、弁護士費用特約がある場合は、保険の範囲内でいただく場合がありますが、死亡事故と重症事案の場合、原則として被害者の負担は０円です！

増額しなければ、弁護士報酬0円

私たちは、死亡事故と重傷事案では、被害者救済を徹底する理念から、賠償金を増額できてはじめて報酬をお支払いいただくシステムを原則としています。
増額しない場合、つまり依頼者にメリットがない場合には、私たちの報酬は０円です。

相談料・着手金０円。保険会社提示額から増額できなければ、報酬はいただきません。

以下の画面をクリックすると解説動画を視聴できます。

交通事故被害者の方は、
相談料・着手金が無料です。(※)

無料相談について

相談料は何度でも無料（０円)です。

無料相談対象は、被害者側の死亡事故と怪我をした事案です。

以下のご相談は受け付けておりません。

①物損のみのご相談
②加害者からのご相談

詳しくはこちらをご確認ください

着手金について

ただし、被害者等の任意保険に弁護士費用特約がある場合には、その範囲内で（依頼者にご負担がない範囲内で）着手金が発生する場合があります。依頼者からはいただきません。

※交通事故に関するご相談、ご依頼の場合で、かつ当事務所の受任基準に該当する事案に限ります。
また、被害者等の任意保険に弁護士費用特約がある場合には、ご依頼者にご負担がない範囲内で着手金が発生する場合があります。

保険会社の提示額から増額できなければ
弁護士報酬はいただきません。

みらい総合法律事務所の報酬体系: 通常、必要となる弁護士費用（※1）は①相談料・②着手金・③報酬・④実費になります。
みらい総合法律事務所では、被害者の方の負担が少なく済む弁護士報酬基準を定めております。
また、報酬は完全後払い制です。
賠償金獲得後にお支払いいただく形ですので、依頼者の初期費用負担は一切ありません。
※1　旧・日弁連報酬等基準の場合。現在でも多くの法律事務所がこの基準を元に弁護士報酬を定めており、代表的（標準的）な費用体系の一つです。
「一般的な弁護士費用の相場」と言えます。

報酬について: 提示額から増額できた場合
【1】通常の場合　獲得金額（自賠責含む）の11％（消費税込）
訴訟をして、判決までいく場合には、通常賠償金額の１０％程度の弁護士費用が賠償額に上乗せされますので、弁護士費用を加害者にある程度負担させられる場合があります。
「獲得金額」は、「増額した金額」ではなく、実際に獲得した金額となります。

例）賠償金として1,000万円獲得した場合
1,000万円 × 11％＝110万円（消費税込）

※死亡事故と後遺障害等級１２級以上の場合です。それ以外は、【２】の基準となります。

【2】上記の基準では受任できない場合
予想獲得金額が低いと費用倒れになる場合があり、依頼者の利益にならないため受任できない場合があります。
また、増額の可能性がない事案は受任しません。しかし、事案により、異なる報酬体系を取った上で受任できる場合がありますので、まずはご相談ください。

【3】弁護士費用特約がある場合
保険会社と協議の上、別途報酬を取り決める場合があります。
提示額から増額できなかった場合
報酬は0円です　※死亡事故と後遺障害等級12級以上の場合です。

実費について: 示談交渉の場合には出張がある場合や刑事記録を取得する場合を除き、通常かかりません。
実費は主に訴訟提起の場合の印紙代等です。
印紙代の資金もない場合には、自賠責への被害者請求をすれば、ある程度の資金（上限4,000万円）を確保できますので、その後で訴訟提起をすれば、資金的には大丈夫でしょう。

弁護士費用特約に加入の場合は、
最大300万円の補償があります。

「弁護士費用特約」がついていると、保険会社が弁護士費用のうち、最大300万円を補償してくれる場合があります。 被害者本人、同居の親族、未婚の場合は別居の両親の任意保険が適用される場合がありますので、ぜひご確認ください。

中途解約について

契約後事件が終了するまでは中途解約が可能です。しかし、弁護士の責に帰することのできない事由で弁護士を解任したとき、弁護士の同意なく依頼事件を終結させたとき、又は故意若しくは過失で依頼事件の処理を不能にしたときは、弁護士の事件処理が成功したものとして、報酬金相当額を違約金としてお支払いいただきます。

交通事故の被害者からの死亡事故と
怪我をした事案について
無料相談を受け付けています。

以下のご相談は受け付けておりません。

①物損のみのご相談
②加害者からのご相談

代表パートナー　プロフィール

平成3年	明治大学法学部卒業
平成3年	司法試験合格
平成6年	弁護士登録
平成13年	東京弁護士会常議員・代議員

著書

共　　著	「交通事故訴訟における高次脳機能障害と損害賠償実務」（ぎょうせい）
共　　著	「交通事故訴訟における脊髄損傷と損害賠償実務」（ぎょうせい）
共　　著	「交通事故訴訟における典型後遺障害と損害賠償実務」（ぎょうせい）
共　　著	「弁護士がきちんと教える交通事故示談と慰謝料増額」（あさ出版）
共　　著	「交通事故被害者のための損害賠償交渉術」（同文館出版）
単独著書	「人生を思い通りに変える５１の質問」（角川書店）
単独著書	「人を動かす質問力」（角川書店）
単独著書	「するどい『質問力』！」（三笠書房）
単独著書	「弁護士が教える気弱なあなたの交渉術」（日本実業出版社）