交通事故の裁判で、重度の後遺障害を負った事案において、高額の将来介護費用を認定した判例をご紹介します。

判例１

金額　　　　日額３万円
判例　　　　名古屋高裁　平成１９年２月１６日判決（確定）
出典　　　　自動車保険ジャーナル・第１６８８号
後遺障害　高次脳機能障害、排泄機能障害（自賠責１級３号）

被害者は、１２歳男子で１５７㌢㍍、５５㌔㌘であるのに対し、被害者の介護に当たる母親は小柄な体型、夜勤で生計を維持しているが健康上も問題があり、ヘルパーも２人１組でＸに対応していることから、被害者が養護学校卒業まで日額１万５，０００円、母６７歳まで同２万円、以降被害者の余命分同３万円で介護料を認定した。

判例２

金額　　　　日額２万９０００円
判例　　　　大阪地裁　平成１９年４月１０日判決（控訴）
出典　　　　自動車保険ジャーナル・第１６８８号
後遺障害　頸髄損傷、呼吸筋麻痺等（自賠責１級１号）

被害者は、２３歳男子である、体重が９０㌔㌘、痙性で手足が硬直することもある等と週５～６時間依頼している職業介護人の介護を受けていても、妻は介護で「自分の時間がなく」、妻６０歳までは「妻と職業介護人１．５名による介護が最低限必要である」とし、介護費は１日妻８，０００円、職業人２万１，０００円の２万９，０００円で、以降「職業介護人２名による」２万８，０００円で余命年数分認定した。

判例３

金額　　　　日額２万９３９２円
判例　　　　福岡地裁　平成１７年７月１２日判決（控訴）
出典　　　　自動車保険ジャーナル・第１６１２号
後遺障害　高次脳機能障害等（自賠責１級３号）

６９歳女子の介護料につき、被害者の精神障害は、独歩困難なほか、長男のこともわからず、便器の水で手を洗う、突然怒る、泣く等易怒性感情の起伏が激しく、常時看視介護が必要と認め、自営業者の長男の稼働状態から、平日の５時間半はデイサービス、長男が自営業勤務に出る間の６時間半は職業人で現行介護サービス料金により２万５，３９２円、夜間等１２時間長男の介護料４，０　００円で合計日額２万９，３９２円とデイサービス実費で認定した。

判例４

金額　　　　日額２万７０００円
判例　　　　千葉地裁佐倉支部　平成１８年９月２７日判決（控訴和解）
出典　　　　自動車保険ジャーナル・第１６８２号
後遺障害　遷延性意識障害（自賠責１級３号）

３７歳男子、気管切開・胃ろうからの栄養補給を要する重篤な状態であるが、家族が自宅介護を希望しており、家屋改造等の環境整備で「可能な限り、これを尊重すべきである」と、同一県内で長期入院受入病院のない原告には自宅介護で損害額を認定するとした。そして、近親者介護の主体の母６７歳までは日額１万円、以降妹が主体となるが、「妹が就労して収入を得る道を奪われるべき理由はない」から、職業介護人の介護となるが、損害の公平な分担から２４時間職業人介護とすることは相当でなく、日額職業人２４時間介護費の「約７割に相当する２万７，０００円」で介護費を認定した。

判例５

金額　　　　日額２万６,６６６円
判例　　　　広島地裁福山支部　平成１６年５月２６日判決（控訴）
出典　　　　自動車保険ジャーナル・第１５５０号
後遺障害　遷延性意識障害（自賠責１級３号）

３８歳男子支柱会社員の介護料につき、２４時間常時、食事の経口摂取から褥瘡を防止するための体位変換まで、日常生活全般にわたって全面的な介護を必要とする状態にあり、さらに、生存のためには筋肉の拘縮予防のリハビリが欠かせないなど適切な全身管理を要求されるとして、妻６７歳まで日額１万円と職業介護人費月２０万円の年６００万円で、以降余命期間日額２万６,６６６円、年約９７３万円で認定した。

判例６

金額　　　　日額２万４０００円
判例　　　　大阪地裁　平成１９年７月２６日判決（確定）
出典　　　　自動車保険ジャーナル・第１７２１号
後遺障害　遷延性意識障害（自賠責１級３号）

７歳男子の介護料につき、日常生活動作の全般にわたって全介助を要する状態にあることは明らかであり、それのみでも介護の負担は相当重いといえるが、加えて、同原告に強い四肢緊張等がみられることや、同原告の体格（身長約１３０㌢㍍、体重約４０㌔㌘。当然、今後も相応の生育の可能性があるものと推認される。）に照らし、成人１名で移動介助や入浴介助等に当たることは不可能であるといって良く、四肢拘縮を予防するためのリハビリについても、相応に重労働であるといえ、さらに、同原告が寝た切りの状態にあり、自動運動が全く不能であることから、常に褥創形成の危険にさらされており、夜間も定期的に体位交換やおむつ交換を行う必要がある上、ときにてんかん様の発作を来し、救命救急措置を講ずる必要性すら生じかねないことから、昼夜を問わず常時監視する必要がある。

以上のとおり、同原告の介護に伴う周囲の負担は、物理面でも精神面でも、相当大きいというべきであって、同原告が未だ幼少であって、症状固定時において平均余命７０年を残すことから、この間、相応の介護態勢を整えておく必要がある。

近親者の稼働状況を前提とすると、介護に従事できるのが祖母のみとなり、祖母６７歳までは祖母と職業人による日額１万６，０００円、以降余命年数分職業人２名分の日額２万４，０００円により認定した。

判例７

金額　　　　日額２万４０００円
判例　　　　東京地裁　平成１５年８月２８日判決（控訴）
出典　　　　自動車保険ジャーナル・第１５２５号
後遺障害　高次脳機能障害等（自賠責１級３号）

２１歳女子会社員が１級３号を残した事案につき、高次脳機能障害で危険を認知できない等原告には「介助までは要しないが、常時の監視ないしは促しは必要であるから、介護の態様の問題を別とすれば、随時介護では足りないというべきであり、常時介護が必要である」とした。
病院通いする両親であるが、免許取得、自動車購入等している実状等から、母親６７歳までは近親者主体の介護を認め、１日１３時間のうち２時間は職業介護人費３，９６２円と近親者分８，０００円の日額１万１，６９２円で認めた。
それ以降余命分は１３時間の職業介護人費日額４万円の６割である２万４，０００円で認定した。

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